はじめに
今年も残すところ２か月を切ろうとしています。
そんな年の瀬がジワジワと近づく中、もう今年分の「ふるさと納税」は行いましたか？
「えっ！ふるさと納税？」と思っている、そこのあなた！
実は、ふるさと納税はやらないともったいない制度なのです！！
でも、ふるさと納税って、、、
- よくどんなものか分からないし、怖い
- やり方がよく分からなくて、怖い
- 確定申告をやるって聞いたし、怖い
と思っている人も大丈夫です。
確かに分からないものは怖いですが、分かってしまえば何にも怖くありません。
ここでは、中途半端なHow toではなく、理解／納得できるように説明して皆さんの不安を解消します！
ふるさと納税は、まだ出来立ての制度なので改善中のようですが、理解／納得さえしてしまえばどんな状況でも対応できます。
是非、ふるさと納税を活用しましょう。
ふるさと納税とは
堅苦しいですが、この制度の理解するために大切なところをお話しします。
ふるさと納税は、自分の意思で生まれた故郷や応援したい自治体に住民税を納税できる制度です。
ここから２つのポイントが読み取れます。
[理念]自分の意思で自治体を選べること
通常、住民税は「その年の1月1日時点で住民票のある市区町村」に納めます。
そして、住民税を納める人は働いている大人です。
つまり、地方自治体が子育て支援や教育にお金を使っても、大人になったら都市部へ働きに行ってしまう現状では、地方自治体は出費ばかりが増えてしまいます。
※都市部にも言い分はあると思いますが、一旦おいておきます。
その歪みを調整する目的で、自分の意志で住民税の納税先を選べる制度が作られました。
[制度]納税であること
ふるさと納税は、住民税の納税に関わる制度です。
そして、納税先の自治体を変えるためには、なんらかの法的な根拠が必要になります。
そこで、白羽の矢が立ったのが「寄付金控除」という制度です。
これは「寄付金の合計額－2,000円の40％が所得税から引かれる」（上限あり）のような制度です。
この「寄附金控除」の制度をベースにして「ふるさと納税」を作り上げました。
このため、ふるさと納税では納税した金額から2,000円引いた金額が控除される。
簡単にまとめると
※納税先は、自分と関連性がない自治体でもOKである。
最新情報や詳細情報を知りたい方は、総務省のHPもご参照ください。
[現状]自治体の返礼品合戦に・・・
ふるさと納税には、素晴らしい理念があります。
そして、ふるさと納税には、より自治体の魅力を知ってもらうために「地元の特産品など」を返礼品として渡すことを認めています。
しかし、「地元の特産品など」が拡大解釈され、「ふるさと納税」を集めるために魅力的な返礼品でアピールするようになりました。
これにより、残念ながら自治体の返礼品合戦になってしまっています。
この事態を解消しようと、総務省はふるさと納税の返礼に関する制限（俗にいう返礼率３割以下など）を設けました。
※理念から考えれば、妥当な制限ですよね、、、
「ふるさと納税」とどう向き合えば良いか？
正直、ふるさと納税は理念に沿っていない不完全な制度です。
しかし、制度の改善は進められています。
しかも、利用されなければ制度自体が消滅する恐れがあります。
私たちは利用者として、与えられた条件（現状の制度）の中で、メリットが得られるように行動しましょう！
ふるさと納税の利用方法
ふるさと納税を利用するときに抑えるべき与えられた条件から、大切な３つを確認しましょう。
「限度額」の把握
ふるさと納税には限度額があります。
もし、限度額を超えた金額を納税した場合、そのお金は純粋な寄付金となってしまいます。
（悪い言い方をすると、税金を余分に払ったことになります）
ふるさと納税の限度額は個人（配偶者の有無、子供の有無、収入など）の状況によって大きく変わります。
必ず、「総務省のHP」や「ふるさと納税サイトのシミュレーション」で確認してください。
※「ふるさと納税サイト」の例として「楽天ふるさと納税」を掲載しました。
「納税先の自治体」の選択方法
ふるさと納税は、一般的にふるさと納税を仲介する「ふるさと納税サイト」から申し込みます。
どのサイトでも流れは同じなので、今回はオススメの楽天ふるさと納税を例に説明します。
※オススメの理由は後述します。
(1) ふるさと納税サイトにアクセスして、アカウントを作成
※アカウント作成手順は省略します
(2) 金額や返礼品内容などを条件に納税先の自治体を選択します。
(3) 必要事項を入力したら、通常のWEB購入と同様な手順で寄付を申し込む
ほぼ全てのふるさと納税サイトに共通して抑えるべきポイントを記載します。
| 項目 | 入力内容 | 注意事項 |
|---|---|---|
| ふるさと納税サイトの 注意事項の確認 | 「了承した」旨を選択 | どの情報が住民票情報として 扱われるかをチェックします |
| 寄付金の用途 | こだわりがなければ 「市長におまかせ」などを選択 | （なし） |
| 税金控除申請 | 「ワンストップ特例申請書」 を選択 | 条件を満たせば、確定申告が 不要になります |
| 返礼品の発送時期 | 選べる場合は「都合が良い時期」 を選択 | （なし） |
「税務申告」の方法
「ふるさと納税」を行なった場合、「ふるさと納税を行なったこと」を税務署に知ってもらう必要があります。
そのための手段は「ワンストップ特例申請」と「確定申告」です。
ここでは、苦手意識がある人の多い「確定申告」ではなく、「ワンストップ特例申請」を説明します。
「ワンストップ特例申請」とは、「ふるさと納税を行なったこと」を自分の代わりに自治体が税務署に申請してくれる制度です。
ふるさと納税をした自治体から、次の書類が送られてきます。
この書類の３つの領域にに必要事項を入力し、身分証明書のコピーと合わせて返送すれば終わりです。
| No | 項目 | 説明 |
|---|---|---|
| ① | 申請者情報 | 住所、氏名、マイナンバーなど、 申請者に関する情報 |
| ② | 地方税法附則第7条 第1項(第8項)の確認 | 確定申告を行わない場合はチェック →当然、チェックする！ |
| ③ | 地方税法附則第7条 第2項(第9項)の確認 | 寄付先が５団体以下の場合はチェック →当然、チェックする！ |
| − | 身分証明書のコピー | マイナンバーカードあり ・マイナンバーカードの両面 マイナンバーカードなし ・通知カードor住民票(マイナンバーあり) ＋指定された書類 |
詳細を知りたい方は、「総務省のHP」をご参照ください。
オススメの「ふるさと納税サイト」の選び方
ふるさと納税は、国が主体で行っている制度です。
「ふるさと納税サイト」はそれに乗っかって、地方自治体から紹介料をもらっているビジネスになります。
つまり、「ふるさと納税」という制度が同じである以上、私たちは「ふるさと納税サイト」のサービスレベルで比較すれば良いことになります。
具体的には以下の２つになります
・ポイント還元とその利用先
１つ目は、選択肢が多い方が自分に納税したい自治体が見つかる可能性が高いからです。
※自分が納税したくない自治体をムリに選ぶ必要はありません。
２つ目は、返礼品に加え、ポイントを受け取ることでお得度が向上するからです。
※返礼品は寄付金の３割以下と決まっていますが、ポイントは対象外です。
この条件から、私は「楽天ふるさと納税」をオススメします。
自治体数もある程度多く、ふるさと納税を行うと「楽天ポイント」を獲得できます。
※「楽天ポイント」は、楽天市場でも使用できるので、使い所に困らないポイントです。
最後に
「ふるさと納税」について、背景から利用方法まで説明しました。
恐らく、難しいことはあまり無かったと思います。
みなさんも、このお得な制度を怖がらず、是非使っていみましょう！！
この先、制度が変わるかもしれませんが、それは理念に近づけるためのものだと思います。
変更があっても、その本質を掴めれば、どんな状況でも対応できるはずです。
これからも長く使っていきましょう！！
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